四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
対策といたしましては、これまでも西土佐地域を中心に大型捕獲おり等で捕獲を行ってきたほか、狩猟者による捕獲を推進してまいりましたが、昨年度からは県が行う猿被害対策モデル事業のモデル地域として認定を受けました西土佐の藤ノ川地区において、生息調査や地域での勉強会、捕獲おりの設置など、総合的な対策についての実証実験を行っているところでございます。
対策といたしましては、これまでも西土佐地域を中心に大型捕獲おり等で捕獲を行ってきたほか、狩猟者による捕獲を推進してまいりましたが、昨年度からは県が行う猿被害対策モデル事業のモデル地域として認定を受けました西土佐の藤ノ川地区において、生息調査や地域での勉強会、捕獲おりの設置など、総合的な対策についての実証実験を行っているところでございます。
意向調査の段階では、壊さず残したいという空き家所有者の約８割が、賃貸や売却等を含めた民間での利用を希望されており、市としては、本年度その空き家の状態や希望の売却価格・賃貸料等を調査し、宅建協会等と連携し、ホームページ等で情報を広く周知することで空き家の利活用のモデル事業としたい。」との答弁がございました。
平成30年の社会福祉法の一部改正によりまして、包括的な支援体制を整備することは市町村の努力義務となり、これまで地域共生社会の実現に向けた地域の様々な相談の受け止めや、地域づくりや多機関の協働による包括的支援や参加支援をメニューとする国庫補助のモデル事業が行われておりまして、令和２年度は全国で278の自治体、高知県内では四万十市も含め５市町がこうしたモデル事業を実施しております。
本来，高知市のほうは，最初はモデル事業から厚生労働省の支援を受けまして始めましたので，市社協との連携が非常に濃厚になっておりまして，市社協の生活困窮者の相談窓口も含めて，重層的な体制を整えてきております。 逆に言うと，モデルで取り組んで整えていてよかったということを今思っています。もしこれがなければ，さらにもっと深刻な状況になったというふうに思っております。
このことから，今回のパネル展を実施するに当たりまして，昨年度実施いたしました環境省のモデル事業でございます食品ロス実態調査の結果を活用し，本市の実態に沿った食品ロスの割合をお伝えすることとしました。
この取組を推進するためには，事業を所管する防災対策部と要支援者御本人やケアマネジャー等の専門職と日頃から関わりのある健康福祉部や社会福祉協議会との連携が必要不可欠ですので，本年度から防災対策部に保健師資格を持った職員を雇用し，専門的な視点を持って庁内や関係機関と連携強化を図りながら，個別計画作成のモデル事業として，沿岸地域の御畳瀬，春野，十津，種崎地区において，個別計画作成の推進に向けた新しい仕組みを
個別計画の作成を推進するための具体的な取組として，本年度から個別計画作成のモデル事業として，津波の到来時間が早い沿岸地域の中で，御畳瀬，春野，十津，種崎の各地区において取組を始めています。
また，重層的，また包括的な相談支援体制の充実，医療や介護の多職種連携による介護が必要になったときの支援の充実，認知症の方への支援，また居住支援など，それぞれの取り組みを進めていきますとともに，令和２年度では，いきいき百歳体操会場を活用したフレイル予防のモデル事業など，自助，互助，共助，公助をバランスよく組み合わせることで取り組みをさらに強化していきたいと考えています。 以上でございます。
けれども，既に職員で行うごみ収集のモデル事業が始まり，現実にそこにあるごみ出しの課題について協議体で取り上げて，担い手やサービスのあり方を議論することがなかったのはなぜか，コーディネーターとしての行政の議論の進み方には疑問を持っております。
市長も少しお話もいただきましたけれども，私たちの下知地域では，高知市の予算をいただき，そして国のモデル事業もいただき，３年間の議論を重ねてでき上がった計画が，高知市の防災計画にも登載をしていただいております。
両校のトイレは，業者のモデル事業として提供されているものでありますが，簡易・携帯トイレよりは数段すぐれていることは言うまでもありません。 必ず発生する南海トラフ地震であり，年々発生確率が高まっていることは承知のところであります。
国ではこの間，３年間のモデル事業の取り組みを総括し，民間活用の重要性を発信しております。 それによると，全国約15％の教育委員会が不登校児童・生徒の支援に当たり，民間団体や施設と連携しているにもかかわらず，高知市ではフリースクールへのリサーチすら行っておりませんでした。 また，約60の教育委員会等で，不登校児童・生徒が学校外の機関等に通うために経済支援を行っております。
ことし７月からは、高知県がひきこもり自立支援体制構築モデル事業を開始し、就労サポートセンターかみまちで就労準備支援を受けることができるようになりました。 今後も関係機関と連携し、ひきこもり者とその家族が社会から孤立することのないように、社会とのつなぐ支援を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 16番、森本節子君。
昨年度、高知県が取り組んでおりましたテレワークによる在宅就業支援は、障害者の就労支援事業所を対象といたしました工賃向上計画支援等事業を活用いたしまして、モデル事業として行われたもので、これは事業所へのシステム導入支援と利用者と企業のマッチングを行うテレワークマネジメントを県が民間事業者に委託して行ったものです。
市民会館，隣保館の設置目的は，地域社会全体の中で福祉の向上や，人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとしての生活上の各種相談事業や，人権課題の解決のための各種相談事業を総合的に行うものとするとあるように，その役割は啓発交流事業を初め，近年では，朝倉３館グループ化モデル事業に見られるように，相談事業や生活困窮者自立支援法とのかかわり，社会福祉法に基づく館運営，アウトリーチ機能の充実
東京都は、2016年度と17年度、その多くが更新時に廃棄されていた備蓄食料を有効活用するため、モデル事業を実施しました。賞味期限が近づいたものを物流倉庫に集約し、社会福祉施設や子ども食堂に寄贈するなどして、２年間で約180万食分を役立てることができた。
さらに，29都市の中で先導的な取り組みを行う10都市を自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定し，１都市当たり上限4,000万円の補助金を交付するなど，資金的な支援も付加されています。 国は，これらの取り組みを成功事例に導き，その事例の普及，展開等を通して，自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを拡大し，2030年を目標年次とした，持続可能なまちづくりにつなげていくこととしています。
文科省は、今年の８月１日に、来年度から各地の公立高校を核に、地域を支えいく人材を育成するモデル事業の導入方針を決めたとの報道がありました。
先行して地域内連携協議会が設立された久重地区と横浜・瀬戸地区の２地区では，モデル事業として，地域内連携協議会を中心に新たなまちづくりの計画が策定され，計画に基づいた取り組みが今後進められていくとお伺いしています。 この２地区ではどのような取り組みが行われているのか，またこのモデル事業の取り組みの成果を今後ほかの地区にどのように広めていくのか，お伺いします。 選挙行政について。